発達障害支援事業について
事業の目的
発達障害のある方への支援の専門性（知識と支援経験を融合し、積み重ね続けている状態）を高め、根拠に基づいたサービスを提供することを目的に活動しています。
2022年度よりJSNの独自事業として位置づけられています。発達障害支援事業部は、2018年度に創設され、池田が専任の主任としておかれ、12名の職員が兼任で事業を拡大していき、2023年度からは専任の職員が配属されることになりました。年々事業拡大をしております。
2008年度より法人で取り組んできました発達障害就労支援プロジェクトで培われた経験を基に、活動しております。かく・にしかわ診療所の西川先生にもご監修いただいております。
① ＳＶ事業
大阪府内外への支援機関への研修や、JSN内外の保護者向け講座の実施、職員のスキル 向上のための事例検討会の企画等行います。2023年度現在、社会福祉法人加古川はぐる ま福祉会様や社会福祉法人すいせい様とパートナーシップ提携をさせていただき、職員 への研修やSVを行っております。また2008年度から続いている発達障害者就労支援研究会の運営もこちらで実施します。JSNの培った支援技術を外部に向けて発信する窓口 として機能させます。
下図のロゴを作成し、一定基準を満たした法人にこのようなロゴを掲載していただいて います。
② アセスメント事業
前年度まで培ってきたノウハウをもとに、アセスメントの専門性を高め、対個人だけではなく、対環境へのアセスメント実施も提供することを目的とした事業に改変いたしました。
立ち上げに希望した職員と公認心理師・臨床心理士の職員（基本全員参加）で構成されています。
知能検査や一般職業適性検査（GATB）、就労移行支援時に使用する各種心理尺度を実施提供できるように活動しております。
西川先生もよくご指導いただいており、実施までの手順や結果の解釈について助言いただいております。
関西圏域の大学の学生相談室や障がい学生支援室と連携して、一般職業適性検査を学生や障害学生向けに実施したり、2019年度より医療機関からの依頼を受けて、有料で実施も行っております。外部からの依頼の際には、通常の検査所見に「働く上での周囲に求める配慮や自身で気を付けること」を付加価値としてつけることを意識しています。
③ 教育機関連携事業(co-ed事業)
2015年度より法人で学生支援に関する活動がスタートし、それが事業化されているものです。就労支援で培われたノウハウを教育へ還元するという目的で起こっており、現在では関西圏域の10数の大学との連携を行っております。主にはインターンシップ（企業実習）の提供と、講座の提供の2つを軸に事業を行っており、2017年度から有料での実施になっており、参加学生から料金を徴収する形態にしております。2019年度からは上記に加え、大学内でのプログラム提供を実施する流れも作り、費用を大学側が賄う形態での実施も試行しています(有償実施 11大学2023年度実績)。
大学毎でニーズの幅があることから、基本的に各大学へ訪問を定期的に行い、そこでニーズをくみ取り、それぞれの大学事情に改変したサービスを提供していくということを活動の中心に据えています。
法人で開催しているプログラム【キャリア・スタート(通称：キャリ・スタ)】では、インターンシップへの接続を良くするためのビジネスマナー関連の研修に加え、認知行動療法に基づいたプログラム(認知再構成、問題解決訓練)やプレ作業体験、企業見学、一般職業適性検査の実施を基本メニューに据えて実施しております。JSN本体のノウハウを還元する形で、年々プログラムは精錬されていっております。2024年度からは日本財団の助成を受け、長野圏域で行っていたオン ラインによる就職支援プログラムの実績をもとに、国内複数地域でのオンラインによる 就職支援プログラムの実装を行っていく予定です。
